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過払い金請求の手続きの流れ

過払い金請求の手続きの流れ

過払い金請求をすると、過去に払いすぎた利息を取り戻すことができて、相当大きなお金が手元に入ってくることも多いです。
ただ、過払い金請求をするとき「どのようにして手続きが進んでいくのだろう?」と疑問を感じる方もおられるでしょう。
そこで今回は、過払い金請求の手続きの流れをご説明します。

1.過払い金請求の流れ

過払い金請求の手続きの流れ

債務整理相談窓口を利用された場合の過払い金請求の流れは、以下のようなものとなります。

①無料相談
②受任通知の発送と取引履歴の入手
③利息制限法引き直し計算
④過払い金請求書の送付
⑤交渉と合意
⑥入金と清算
⑦場合によっては過払い金請求訴訟

以下で、順番に説明をしていきます。

2.無料相談

まずは、当事務所において、過払い金請求についての無料相談をお受け頂きます。
ご相談の結果、過払い金が発生している可能性が高そうであれば、弁護士が過払い金請求手続きを受任します。
借金返済中の方で、過払い金が発生している可能性がある場合には、まずは「任意整理」として受任するケースが多いです。

3.受任通知の発送と取引履歴の入手

弁護士が過払い金請求の手続きを受任すると、弁護士から対象の業者に対し「受任通知」と「取引履歴の開示請求書」を送ります。受任通知とは「弁護士が過払い金請求のご依頼をお受けしました」ということをお知らせする通知書であり、取引履歴とは、これまでの入金と出金の記録のことです。

借金返済中に過払い金請求される場合、弁護士が借入先の業者に対して受任通知を送ると、相手から督促の連絡が来なくなります。電話も手紙も届くことがありません。


また、弁護士が取引履歴開示請求書を送ると、相手業者が契約当初から現在に至るまでのすべての取引履歴を開示してきます。回答が早い業者の場合には1週間以内に送ってきますが、遅い業者の場合には1か月以上かかるケースもあります。

4.利息制限法引き直し計算

弁護士のもとに取引履歴が届いたら、弁護士がその記録を「利息制限法」に引き直して計算し直します。すると、過払い金の発生の有無や発生している場合の金額が判明します。

借金返済中だったために、当初には任意整理として受任した場合でも、利息制限法に引き直し計算すると、過払い金が発生しているケースがあります。その場合、以後は過払い金請求に切り替えて、手続きを進めていきます。

5.過払い金請求書の送付

過払い金請求書の送付

利息制限法引き直し計算によって、過払い金が発生していることがわかったら、相手業者に対して「過払い金請求書」を送ります。

すると、数日から数週間くらいの間に、相手業者から返答があります。このとき、全額を返還すると言われることはほとんどなく、多くのケースでは減額を主張されます。
どこまで減額を主張されるかは業者によってさまざまであり、8割9割返還するという業者もありますし、5割以下しか返さないと返答する業者もあります。

6.交渉と合意

相手から過払い金返還についての返答があると、弁護士が相手業者との間で過払い金の返還金額と返還方法(時期や分割払いか一括払いかなど)について、交渉を行います。

このとき、弁護士としてはなるべく満額に近い返還を目指します。

両者で合意ができれば合意書を作成して、当方と業者が1通ずつ保有します。

7.入金と清算

合意書ができれば、後は相手からの入金を待つだけです。通常は、業者は期限ぎりぎりになって、指定しておいた銀行口座宛に振り込み送金してきます。

入金先の口座としては、弁護士の預かり金口座を指定して、弁護士がまとめて入金を受けて確認を行います。その後、弁護士報酬と清算をして、依頼者様に最終的に確定した過払い金をお返しします。

8.過払い金請求訴訟

過払い金請求訴訟

相手業者と交渉をしても過払い金の金額や返還方法について合意できなければ、過払い金請求訴訟を行います。
ただし、訴訟をした場合でも、途中で和解して話し合いによって解決できるケースが多いです。
判決になると、過払い金の元本100%と過払い利息まで取り戻せる事例が多いので、時間がかかっても高額な過払金を取り戻されたい方は、訴訟を検討するのも1つの方法です。

以上が過払い金請求の流れとなります。交渉で解決できる場合、過払い金請求にかかる期間は3~4か月くらい、訴訟になると4~8か月くらいかかることが多いです。合意後入金までの期間は、1か月という業者もあれば数か月以上かかる業者もあります。
過払い金請求をするときには、弁護士が介入すると返還金額が大きくなるなど有利になりやすいので、過去に消費者記入やクレジットカードのキャッシングを利用されていた方は、お早めにご相談下さい。

1日も早く、安心して眠りたい。
もう借金のことで悩みたくない。
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※「第二東京弁護士会」は、大正15年に設立され、現在も東京において市民の権利を実現するための活動に特に力を入れている弁護士会です。東京都以外にも全国でのご相談をいただけます。
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