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自己破産のよくあるご質問

自己破産のよくあるご質問

自己破産のよくあるご質問

自己破産のよくあるご質問

 

借金が少額でも自己破産をすることができますか?
はい、出来ます。
生活保護受給を検討しているケース・病気等のやむを得ない事情で収入を得られないケースでは、債務額が数十万円でも自己破産が認められるものが多数あります。

返済が難しくなった理由は十人十色です。まずはご相談ください。
ギャンブル・浪費が原因の借金でも、免責は認められますか?
免責が認められる可能性は十分あります。
本来、ギャンブルや浪費は「免責不許可事由」に相当します。免責不許可事由には、他にも次のようなものがあります。

● 特定の貸金業者・債権者にだけ返済している(偏波弁済)
● クレジットカードの現金化

しかし、こういった事由に当てはまる場合でも、裁判所の裁量によって柔軟に免責が認められる場合(裁量免責)が多数あります。
裁量免責を認められるために、破産手続開始までの経緯をしっかりと説明できること・生活再建のビジョンが明確であることの2点が重要です。

ご相談いただければ、ご事情をしっかりと把握した上でお手伝いします。
自己破産すると、戸籍や住民票に記載されてしまいますか?
いいえ、戸籍・住民票には記載されません。
その代わり、国が毎日発行する「官報」に、破産手続き開始決定・免責許可決定の計2回、以下の情報が掲載されます

● 氏名・住所
● 裁判所名
● 手続きの日時

稀に、官報を見た無許可の貸金業者(闇金)からダイレクトメールが届けられることがあります。なかには大手消費者金融・銀行名を騙る悪質なものもあります。
免責が認められるまで、どのくらい時間がかかりますか?
免責決定がでるまでの期間は、3ヵ月~1年と幅があります。
裁判所が「同時廃止」「少額管財手続き(異時廃止)」のどちらの手続きを選択するかで、期間が大きく変化します。

同時廃止:
破産手続開始と同時に終結します。債務に充当できる財産がなく・免責不許可事由に相当する事情も認められなかった場合(裁量免責も含む)、このように手続きが簡略化されます。

少額管財手続(異時廃止):
手続開始後、破産管財人が選任されます。管財人による財産の調査と管理・処分と債権者の配当が行われ、この結果を裁判所が確認して免責許可または不許可の判断をします。
不動産や車・有価証券等の大きな財産を持っていた場合の手続きですが、免責不許可事由がある場合・2回目の破産手続きの場合は、少額管財に移行します。
少額管財事件となった場合、半年~1年の時間を要します。
家族や会社に知られたり、迷惑をかけたりすることはありませんか?
いいえ、原則としてありません。
しかし、次のようなケースだと、打ち明けざるを得ない場合があります。

● 自己破産により職業制限がかかり、業務に支障をきたす場合
● 住宅ローン等の契約を控えている場合

他にも、破産手続き中は後見人や遺言執行者になることは出来ません。

生活費や給与も含め、全財産を差し押さえられてしまいますか?
いいえ、生活に必要な家具家電・現金を残して手続き出来ます。

自己破産で残せる財産(自由財産)
● 新規財産(破産手続き開始後に新しく取得した財産)
● 差押禁止財産(生活必需品や家具家電等、民事執行法で差押を禁止されている動産・債権)
● 99万円以下の現金(預貯金は除く)
● 自由財産拡張
● 破産財団から放棄された財産(処分にかかる費用が高い・買い手がつかない等の理由で処分できない財産)

自己破産するとアパートを追い出されませんか?
家賃を滞納している場合を除き、アパートの賃貸契約を解除されることは原則としてありません。

滞納分の家賃を自己破産手続きに含めた場合、家主に自己破産手続き開始の通知が届きます。このとき、破産者に家賃滞納を解消する意思・資力があっても、支払いを法律で禁止されてしまいます。
したがって滞納状態を解消することができず、これを理由に契約解除される場合が考えられます。

滞納額・契約内容によって、滞納分の家賃を自己破産手続きから除外し・賃貸契約解除を防ぐことが出来る場合があります。
会社を経営しています。経営者が破産する場合、会社も破産手続きをする必要がありますか?
いいえ、ありません。 会社は、経営者個人と別の法人格なので、必ずしも同時に破産手続きを行わなければいけないわけではありません。 しかし、会社の役員が破産する経営者一人のみの場合、連帯保証等会社との間に債権債務関係がある場合、会社の株式を保有している場合等には、事実上、会社と一緒に破産手続きをせざるを得ないケースも多いです。
自営業の場合、破産しても店をそのまま続けることはできますか?
破産手続き開始後も裁判所の許可を得て事業を継続することが出来るケースもありますが、継続にあたって以下のような問題があります。

● 事業資産(売掛金や商品在庫等)も破産手続きで処分の対象となること
● 銀行等から事業資金融資を受けられなくなること

以上のような点から、結果的に破産手続き後は事業継続が難しくなる可能性があります。
自己破産すると職業制限がかかると聞きました。仕事をやめる必要があるのでしょうか?
制限のある職業・職種はありますが、退職する必要はありません。 自己破産したことを理由に解雇するは「不当解雇」にあたります。

職業制限は無期限ではなく、免責許可決定が出ると解除されます。当事務所では、制限されるご職業の場合、勤務先と業務内容の変更・休職について事前相談することを提案しております。
自分で自己破産手続きをしようと考えています。弁護士に依頼するメリットとはなんですか?
当事務所の弁護士がお手伝いさせていただく場合、次の3つのメリットがあります。

メリット①「早期に督促が止まる」
弁護士が介入した段階で、貸金業者・ローン会社が直接債務者と連絡をとることは禁止されます。ご自身で自己破産を行う場合、破産手続きの開始後には差し押さえや強制執行は止まるものの、それまでの間は貸主である業者等からの請求・督促を避けることは出来ません。

弁護士を通すことで、督促による精神的負担を最小限に抑えて手続きを準備し進めることが出来ます。

メリット②「ご状況にあった債務整理方法を紹介できる」
当事務所では、自己破産の他に、任意整理等の他の債務整理を受任することも可能です。ご依頼主の将来設計・ご状況、過払い金計算後の債務額等に応じて、任意整理等の他の債務整理方法を提案することが出来ます。

裁判所や債権者は、このようなアドバイスはできません。ご自身にとって最良の方法を模索できるのも、ご依頼いただくメリットです。

メリット③「手続きの負担を大幅に減らせる」
破産申立ての際は、大量の取引関連書類・所定の書式で書かれた申立書など、必要なものの数が膨大となることが多いです。申立書等の必要書類は、1点でも欠けると、申立てそのものが出来ません。また、裁判所管財人とのやり取りや意見の提出等も、ご経験のないかたには適切な対応が難いこともあります。

弁護士は法的に認められた「代理人」として活動できるため、一切の手続きをお任せいただきます。豊富な経験により、ご自身では対処に悩まれるような案件でもスムーズに対応することが出来ます。
家族や親戚からの借金もあります。貸金業者からの借金のみ免責を受けることはできますか?
いいえ。全ての債務を裁判所に報告し、破産債権に含める必要があります。
家族・親類にだけ返済を続けて貸金業者から借りた分のみ報告した場合「偏頗弁済(へんぱべんさい)」とされ、免責不許可事由に当てはまります。
破産すると、連帯保証人・保証人にはどんな影響がありますか?
破産手続きを開始すると、残債は連帯保証人・保証人に一括請求されます。
債務の立て替え分を元の借り手に請求する「求償権」も、元の借り手が破産した場合は認められません。

ご親類・ご友人との関係が破綻する可能性があるため、どのような対処ができるかご相談者様とともに検討いたします。
住宅・自動車は手放す必要がありますか?
住宅は売却する必要があります。自動車に関しては、ローンの有無・換価価値次第で手元に残すことが出来ます。

● 自動車ローンが残っている場合
所有権留保(完済まで所有権をローン会社のものとする契約)に基づき、原則としてローン会社により引き揚げが行われます。

● 自動車ローンが残っているものの、時価が低い場合
車の時価がローン会社の期待より著しく安く、売却手続きにかかる代金を考慮すると採算がとれない場合・ローン残債へ引き当ててもほとんど回収できない場合には、自動車の引き揚げは行われないこともあります。
判断はローン会社に委ねられており、ごく例外的な事例と考える必要があります。

● 自動車ローンが残っていない場合
自動車の換価価値が20万円以下であれば、手元に残すことが出来ます。
20万円を超えていた場合、売却して残債に充当されます。

滞納している税金も、破産すると払う必要はなくなりますか?
いいえ、税金の支払い義務は免除されません。
租税等は「非免責債権」に当てはまり、裁判所の免責の効力が及びません。分割払い・滞納停止処理等に応じてもらえる可能性があるため、管轄の地方自治体への相談を提案しています
手続きを始めると、何度も裁判所に通う必要がありますか?
裁判所に通う回数は、1~2回程度となります。呼び出しのあるタイミングは次の通りです。

● 審問
…免責不許可事由がある場合・申立て内容に不備があった場合など、裁判官の判断で行われることがあります。

● 免責審尋
…破産手続きにおいて必ず実施され、このタイミングだけは事情に関わらず裁判所に足を運んでいただく必要があります。

いずれも日程調整可能なので、当事務所の担当弁護士にご相談ください。
「免責審尋」とは何ですか? どんなことを質問されますか?
免責審尋は、借金の返済義務が免除できるか最終的な判断を下されるプロセスです。
裁判官が債務者と直接面会することで、これまでの経緯やこれからの生活について、事情の聴取・確認をします。個別に面接する場合・破産者が集まって集団面接の形をとる場合の2パターンがあります。

ご自身のこれまでのこと・これからのことを誠実に話していただくだけで問題ありません。担当弁護士が全力でサポートいたします。

離婚し、元配偶者に養育費を支払っています。自己破産で支払い義務はなくなりますか?
いいえ、養育費は非免責債権(裁判所による返済義務免除の範囲の及ばない債権)に当てはまります。そのため、支払い義務は免除されません。
「養育費減額調停」で金額を見直し、無理のない範囲で支払い続けることが出来ます。
1日も早く、安心して眠りたい。
もう借金のことで悩みたくない。
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※「第二東京弁護士会」は、大正15年に設立され、現在も東京において市民の権利を実現するための活動に特に力を入れている弁護士会です。東京都以外にも全国でのご相談をいただけます。
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