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「自己破産」とは

「自己破産」とは

借金を抱えている場合、自己破産をすると返済が一切不要となるので、大きなメリットがあります。ただ、世間一般では自己破産に対する悪いイメージも大きく、躊躇してしまう方もおられるでしょう。実際には、自己破産をしても世間で思われているほどのデメリットはないことが多いです。

今回は、借金返済ができない場合の対処方法としての自己破産手続きについて、解説します。

1.自己破産とは

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申立をして、借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

自己破産をすると、今抱えている借金の支払い義務がなくなるので、借金問題から解放されます。また自己破産には限度額がないので、どれだけ多額の借金があってもすべて免除してもらえます。

さらに、借金以外の負債もすべて免除の対象になります。たとえば未払い家賃や買掛金、損害賠償義務、保証債務なども免責されて、支払いが不要になります。
ただし、税金や一部の損害賠償債務など、自己破産をしても残る債務があります。


数ある債務整理方法の中でも、支払いを完全に免除してもらえるのは自己破産のみです。それ以外の債務整理手続きでは、手続き後も支払いが残るので、ある程度返済能力のある方しか利用できませんが、自己破産であればまったくの無職無収入の方でも借金問題を解決できます。

2.自己破産のメリット

自己破産のメリットは、以下のような点にあります。

2-1.借金や負債が全額免除される

自己破産の何よりのメリットは、借金やその他の負債が基本的に全額免除されることです。

支払能力がまったくない方や生活保護の方、専業主婦の方などでも問題なく自己破産できます。また、限度額がないので、1億円や10億円など、極めて多額の負債を負った方でも全部の借金を免除してもらうことができます。

さらに、個人だけではなく法人も破産できるので、会社経営をしていて事業収支が悪化したときに、会社と個人の両方が同時に破産して、裸一貫からやり直すことなども可能となります。

2-3.弁護士が介入すると督促が来なくなる

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、債権者からの督促が基本的に止まります。貸金業法により、弁護士が債務整理手続きに介入すると、貸金業者が債務者に直接督促をすることが認められなくなるためです。

督促が来なくなるのは、弁護士に依頼したその日であることもありますし、遅くとも数日後には止まります。電話も手紙による督促も基本的に届かなくなるので、それまで督促に追われていた方の場合、精神的に非常に楽になるでしょう。

2-4.債権者の同意がなくても借金問題を解決できる

自己破産 債権者の同意がなくても借金問題を解決できる

自己破産のもう1つのメリットは、債権者による同意が不要な点です。

たとえば任意整理の場合、個別の債権者との合意が必要ですので、債権者が納得しなければ解決はできません。個人再生の場合も、小規模個人再生であれば過半数の債権者が反対しないことが必要です。

これらの手続きに対し、自己破産の場合、免責不許可事由さえなかったら、たとえ債権者が全員反対していても免責してもらえます。

3.自己破産のデメリット

自己破産にはデメリットもあるので、みておきましょう。

3-1.ブラックリスト状態になる

自己破産の大きなデメリットとしては、ブラックリスト状態が有名です。自己破産をすると、その後約5~10年間、ローンやクレジットカードを利用できなくなるので、その間の生活が不便になるでしょう。。

3-2.一定以上の財産がなくなる

自己破産をすると、一定以上の財産がなくなってしまうこともデメリットの1つです。基本的に、全体として99万円分を超える財産を手元に残すことができませんし、裁判所の運用にもよりますが、東京地方裁判所の場合、預貯金などの個別の財産は20万円以下である必要があります。

多額の預貯金や生命保険、不動産などの資産がある場合、いったん手放すこととなります。

3-3.一時的に資格制限される

自己破産には「資格制限」があります。これは、一時的に一定の職業につく資格などを奪われることです。制限される資格は弁護士、司法書士、行政書士などの士業、警備員、保険外交員などさまざまです。ただ、制限される資格に該当しない場合には特に問題ありません。

3-4.免責不許可事由がある

自己破産には「免責不許可事由」があります。これは、該当する事由があると免責を受けられなくなってしまう事情です。たとえば浪費やギャンブルをしていると免責不許可事由に該当するので、借金を免除してもらえなくなる可能性があることが知られています。

しかし、実際に自己破産するときには、多くのケースで「裁量免責」という方法により、免責してもらうことができます。
そこで、多少の浪費やギャンブルその他の問題行為があっても、さほど不安を感じる必要はありません

3-5.官報公告される

自己破産をすると、2回ほど「官報公告」されます。官報公告とは、政府が発行している機関誌である「官報」に、氏名や住所、破産事件の名称などの情報が掲載されることです。

官報を実際に購読している人は極めて少ないので、官報公告されたからと言って家族に自己破産がバレるわけではありませんが、官報は誰でも閲覧購読できるので、気持ちが悪いと考える方もおられます。

また、自己破産後、官報公告を見た闇金業者から借金の勧誘の連絡が来るケースもあります。破産後にはブラックリスト状態になってまともな金融機関からは借金できなくなりますが、闇金だけは絶対に利用しないようにしましょう。

4.自己破産すべき状況とは

自己破産すべき状況とは

以下のような状況であれば、一度自己破産を検討された方が良いでしょう。
●返しきれない多額の借金がある
●事業経営で失敗した
●負債を抱えた会社をたたみたい
●生活できないので生活保護を受けたいが、借金がある
●シングルマザーで、子どもを抱えているのに借金がある
●無職無収入で借金だけが残っている
●特に大きな財産がない

債務整理相談窓口では、借金問題にお悩みの方のご相談を無料で承っております。

多額の借金を抱えておられる方、無職無収入で借金返済ができない方など、まずは一度ご相談下さい。「どうしても自己破産を避けたい」という方には、自己破産以外の債務整理方法をご案内できるケースもあるのでお気軽におっしゃって下さい。

1日も早く、安心して眠りたい。
もう借金のことで悩みたくない。
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※「第二東京弁護士会」は、大正15年に設立され、現在も東京において市民の権利を実現するための活動に特に力を入れている弁護士会です。東京都以外にも全国でのご相談をいただけます。
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