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民事再生(個人再生)とは

民事再生(個人再生)とは

借金返済が難しくなってしまったケースでは「民事再生(個人再生)」が非常に有効な解決手段となることが多いです。

ただ、個人再生は裁判所を使った手続きであり、一般にはあまり正確に理解されていないことがあるので、これを機会に正確な知識を押さえておきましょう。

今回は、債務整理の1種である民事再生(個人再生)について、解説します。

1.民事再生(個人再生)とは

民事再生(個人再生)とは、債務の支払いの継続が困難になった債務者が、裁判所に申立をして借金額を減額してもらう手続きです。

もともとは法人でも利用できる「民事再生」という手続きがあるのですが、これを個人が利用しやすくアレンジした手続きを「個人再生」と言います。個人再生は債務整理手続きの1種です。

個人再生をすると、借金の金額を元本ごと大きく減額してもらえるので、借金の支払い額が大幅に減ります。これにより、返済を継続していける可能性が高まります。

また、住宅ローンを組んでいる方の場合には、個人再生の住宅資金特別条項という特則を利用して、家を守ることも可能です。

手続き後には、原則として3年の間に減額された借金を支払い切ってしまえば、その他の借金を支払う義務が免除されます。


個人再生を利用できるのは、借金が5000万円以下のケースです。5000万円を超える場合には、通常の民事再生によって解決するか、自己破産する必要があります。

2.民事再生(個人再生)のメリット

民事再生(個人再生)のメリット

以下では、個人再生のメリットをみてみましょう。

2-2-1.借金が大幅に減る

個人再生の何よりのメリットは、借金を大幅に減らせることです。減額できる幅はケースによっても異なりますが、最大10分の1にもなります。

借金額が500万円以下で特に大きな財産もない方の場合には100万円にまで借金を減らせますし、借金額が1500万円以下で特に大きな財産がない方の場合には5分の1にまで借金が減ります。

2-2.弁護士介入によって督促が止まる

個人再生は複雑で専門的な手続きなので、進めるときには、弁護士に依頼する必要性が高いです。弁護士が介入すると、その時点で債権者からの督促が止まります。

同時に支払いもストップするので、一時的に借金がないのと同じような状態になります。ただし、個人再生手続きの申立後、手続き進行中には、一定金額の「積立金」が必要となります。

2-3.住宅ローン特則で家を守れる

任意整理をするとき、個人再生には「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」があるので、住宅ローンについては支払いを継続し、他の借金のみを減らすことができます。このことで、住宅ローンのある方であっても家を失わず、借金を整理することができます。

2-4.財産が無くならない

個人再生をしても、基本的には財産が失われることがありません。まとまった預貯金や生命保険、車などを所有している方でも利用しやすい手続きです。

2-5.差押えを止められる

個人再生手続き開始決定があると、すでに行われている給与差し押さえが中止されますし、開始決定以降は新たな差押えの申立ができなくなります。
借金を滞納して差押えをされそうなケースでも有効な手続きです。

3.民事再生(個人再生)のデメリット

個人再生には、以下のようなデメリットもあります。

3-1.収入要件が厳格

まず、収入要件が厳格です。個人再生後には減額された借金を確実に返済していかなければならないからです。

収入要件については裁判所が厳しく判断するため、ある程度安定している一定額以上の収入がないと、個人再生の再生計画は認可されにくいです。たとえば、専業主婦や無職無収入の方などは個人再生手続きを利用できません。

3-2.支払が残る

民事再生(個人再生)のデメリット

個人再生をすると、手続き後に減額された借金を返済していかなければなりません。個人再生後の支払い期間は通常3年ですが、どうしても支払が難しい場合には、5年にまで延ばしてもらうことも可能です。

この3年間ないし5年の間、途中で支払いができなくなったら、再生計画案が取り消されるなどして、借金の減額効果が失われる可能性があります。

3-3.債権者の過半数の反対があると効果が得られない

個人再生の中でも原則的な形態である「小規模個人再生」の場合には、再生計画認可決定してもらうために「債権者の過半数の反対がないこと」が必要です。つまり、債権者の過半数が反対すると、再生計画が認可されず、手続きが廃止(終了)されてしまうのです。

「過半数」というときには、債権者の人数と債権額が問題になるので、多数の債権者が反対している場合や大口の債権者が手続きに反対している場合には、個人再生は成功しにくくなります。

3-4.ブラックリスト状態になる

個人再生をした場合にも、他の債務整理のケースと同様「ブラックリスト状態」になります。ブラックリスト状態とは、ローンやクレジットカードを一切利用できなくなった状態のことです。個人再生後のブラックリスト状態は、手続き後5~10年程度継続します。

4.民事再生(個人再生)すべきケースとは

民事再生(個人再生)が向いているのは、以下のようなケースです。
●借金額が300万円以上など、多額
●住宅ローンを組んでいる
●給与差し押さえを受けている
●裁判をされて債務名義を取られている
●安定した収入がある
●会社員、公務員の方

上記以外のケースでも、個人再生によって借金問題を解決できるケースはあります。

以上が個人再生(民事再生)手続きの概要です。個人再生をすると、借金を大きく減額できるので、カードローンや事業の失敗などで借金額が大きくなってしまった方のケースでも有効な対処方法となります。個人再生を進めるためには弁護士によるサポートがほとんど必須と言えますので、借金にお困りの場合、お早めにご相談下さい。

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