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「任意整理」とは?手続きの特徴、メリット・デメリットについて

「任意整理」とは?手続きの特徴、メリット・デメリットについて

銀行カードローンやクレジットカードなどの支払が苦しくなったときには、任意整理をすると効果的に解決できるケースが多いです。
任意整理は裁判所を利用しないので債務者への負担も軽く、多くの債務者の方が借金問題を解決させている有効な方法です。
今回は、任意整理の特徴やメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

任意整理とは

任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金を整理する手続きです。

任意整理をするときには、借入先の債権者に直接連絡を入れて、借金の支払金額や支払方法について話し合います。債務者と債権者が、今後の借金支払い方法について合意できたら、債務者が合意内容に従って借金を支払っていくことになります。
また、任意整理について、弁護士が対応すると、すぐに債権者からの督促が止まります。

多くの場合債権者との合意後に発生すべき将来利息を全額カットできますし、債権者との合意までの経過利息も一定程度カットできるケースが多いです。合意後の支払い期間は、基本的に3~5年程度となりますが、相手業者によってはもっと延長してもらえるケースもあります。
このように、任意整理をすると、借金の利息をカットして、返済期間を調整することによって、借金の総返済額と月々の借金支払い額を減らせます。このことで、苦しくなっていた借金の支払いを継続していけるようになります。

任意整理のメリット

任意整理のメリット

任意整理には、以下のようなメリットがあります。

借金返済額が減る

1つは、借金返済額が減ることです。
任意整理をすると、債権者との合意後の将来利息をカットできて、借金の総支払額が減額されますし、月々の支払金額も調整できるので、支払が苦しくなっていた方でも借金を完済できる可能性が出てきます。
たとえば200万円の借金があり、これまで毎月7~8万円程度の支払をされていた方でも、任意整理により将来利息カットで5年間の分割払いとの合意ができた場合、任意整理後は毎月3万4千円程度の金額を5年間支払い続ければ、借金を完済できます。

弁護士が介入すると督促が止まる

任意整理をするとき、弁護士が対応すると、すぐに債権者からの督促が止まります。
貸金業法により、弁護士などの専門家による介入後は、債権者が債務者に直接督促してはならないことになっているからです。
また、任意整理を開始すると債権者への返済もストップします。
つまり任意整理をすると、支払も止められて督促も来なくなるので、一時的に「借金がない」のと同じような状態で生活することが可能となります。

過払い金請求できるケースもある

任意整理をするとき、「過払い金」が発生していることが判明するケースがあります。
2008年頃以前からサラ金やクレジットカードを利用されていた方の場合、利息制限法を超過した高い利息を支払っていた可能性があるためです。
多額の過払い金が発生する場合、借金返済は一切不要となり、反対に業者に対して過払い金請求できます。過払い金がそこまで多くなくても、利息制限法を超過した取引があれば、払いすぎた利息を借金返済に充てて、返済額を大きく減額することが可能です。

手続きが簡単で負担が軽い

任意整理は、他の債務整理手続きと比べると非常に簡単で債務者にかかる負担が小さい方法です。それは、裁判所を利用しないからです。必要書類もほとんどなく、裁判所に出頭したり個人再生委員、破産管財人などの人と面談したりする必要もありません。
弁護士に手続きを任せると、ほとんどすべての手続きにおいて弁護士が対応を済ませ、合意までとりつけることができます。

財産が無くならない

選択する手続きによっては、例えば自己破産のように債務者の財産を処分しなければならないケースがありますが、任意整理の場合には一切の財産が無くならないのもメリットとなります。

任意整理のデメリット

任意整理には、デメリットもあります。

ブラックリスト状態になる

1つは、いわゆるブラックリスト状態になることです。任意整理をすると、手続き後5~8年程度の間、自分名義でローンやクレジットカードなどを利用できなくなってしまいます。

借金減額率が低い

任意整理 借金減額率が低い

任意整理は、他の債務整理方方と比べると借金減額率が小さい手続きです。
利息制限法を超過する利率での取引がないケースでは、利息をカットできる程度なので、借金の元本はそのまま残ってしまいます。
借金額が大きく膨らみすぎていると、任意整理では解決が難しくなります。収入状況にもよりますが、300万円を超える借金があるなら任意整理より個人再生をした方が有効になる例が多いでしょう。

債権者が非協力的だと解決しにくい

任意整理をするときには、各債権者と交渉をして個別に合意しなければなりません。
そのためには、債権者が任意整理の交渉に応じる必要がありますし、借金返済方法についてある程度妥協する姿勢も必要です。
債権者が話し合いを拒絶する場合や、強硬な態度を取って条件を譲らない場合などには、任意整理での解決が難しくなります。
債権者が非協力的だと解決しにくい点も、任意整理のデメリットの1つと言えます。

任意整理すべきケースとは

任意整理が向いているのは、以下のような方です。
●カードローンやクレジットカードなどで借金している
●借金の金額が300万円以下
●何らかの収入がある(アルバイトも可能。専業主婦の場合、夫の給料から返済ができる場合でも可能)
●失いたくない財産がある

当事務所の債務整理相談窓口では、無料で任意整理のご相談をお受けしております。借金問題を抱えておられるならば、お早めにご相談下さい。

1日も早く、安心して眠りたい。
もう借金のことで悩みたくない。
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※「第二東京弁護士会」は、大正15年に設立され、現在も東京において市民の権利を実現するための活動に特に力を入れている弁護士会です。東京都以外にも全国でのご相談をいただけます。
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